食品事故事例

　一般財団法人食品産業センターの食品事故情報告知ネットによると2018年の事故情報の状況は、年間総件数786件で、2017年の750件よりも36件増（前年比104.8％）であり、総件数の年毎の推移は、増加傾向になっています。なお、1年間の中では後半に若干の増加傾向が見られたことは昨年・一昨年と同様となっています。
　

　品目別は、最も多いのは、「菓子」の181件で、前年の200件からは19件減少しました。しかし、「菓子」が最多であるのは過去9年間（2009年～2017年）連続です。
　「菓子」に次いで件数が多かったのは「弁当・惣菜」で151件、次いで「水産食料品」60件で、この3品目で食品事故件数の半数になっています。なお、昨年との比較では「弁当・惣菜」が60件の大幅増（前年比165.9％）、「水産食料品」が24件の大幅減（前年比71.4％）となっています。

　
　告知理由別では「不適切な表示（アレルゲンなど）」が250件と最多で、昨年の221件から29件増となっています（前年比130.3％）。次いで「期限表示の誤記」が182件で前年の175件から7件増（前年比104％）でした。さらに「微生物及び化学物質の混入」が134件で前年の99件から35件の大幅な増加となっていました（前年比135％）。

　


　なお、食品の表示は、これまで食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の法律に定めがあり、非常に複雑なものになっていました。しかし、これらの３つの法律の食品の表示に係る規定を一元化した「食品表示法」が平成25年6月28日に公布されました。そして、「食品表示基準」が策定され、「食品表示法」が平成27年4月1日に施行されました。食品表示法の経過措置期間は、加工食品及び添加物が平成32年3月31日まで、生鮮食品は経過期間が既に終了しています。