規模の経済

　規模の経済（economies of scale）とは、一般的（狭義）に生産量の増加に伴い、労働（人件費など）や資本（原材料など）に必要なコストが減少するとの考えです。すなわち、資本投下の「選択と集中」により、スケールメリットを活かした収益率向上を目指す企業活動を指すことになります。

　本来、規模の経済とは、生産関数Yは労働Lと資本Kの２変数のみ依存すると仮定し、Y＝F（L, K）と記述されます。この時の生産の規模をλ倍させた時に生産量F（λL, λK）ともとの生産量Yのλ倍との関係で、３つに分類されます。

・規模に関して収穫逓増：λY＜（λL, λK）
　※ 狭義の「規模の経済」
・規模に関して収穫一定：λY＝（λL, λK）
　※ 通常、「規模に関して収穫一定」と仮定して、分析・評価されます。
・規模に関して収穫逓減：λY＞（λL, λK）
　※ 「規模の不経済経済」と言われます。

　一般的には、生産関数はある一定水準までは「規模に関して収穫逓増」で、それ以降は「規模に関して収穫逓減」と考えられています。
　これは、生産量が増え続けると、ある量からさらに追加費用が発生し、限界費用も急激に伸びることが多くなります。よって、経済学では、そう費用が逆S字カーブの形状をもつと想定されています。その想定を前提して、生産量ー平均費用曲線は、U字カーブの形状をとります。


　そして、平均費用曲線が右肩下がりの生産量（左半分）では「規模の経済」が働き、右上がりの生産量（左半分）では「規模の不経済」が働くことになります。