食品リコール情報の報告制度の創設
【背景】
・自治体ごとに自主回収報告制度を設けており、「条例等で規定」62%、「条例以外で規定」15%、「規定していない」19%、「その他」4%となっていました。
・リコール情報は民間のサイトや都道府県などの情報がバラバラに掲載されていました。
【法改正後】
・HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在等を把握するため、届出制度を創設します。
・営業許可について、実態に応じたものとするため、食中毒リスクを考慮しつつ、見直しを行います。